特例事業承継税制の「承認計画」の提出が4月1日から始まっています

特例事業承継税制の「承認計画」の提出が4月1日から始まっています

中小企業経営者の高齢化にともない、今後10年の間に70歳を超える経営者が245万人になると推定され、このうち半数以上が事業承継の準備ができていない状況にあるといわれています。平成20年10月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で、非上場株式等の納税猶予制度が施行されました。税金を猶予された状態で、株式を先代経営者から後継者へと引き継ぐことができる画期的な制度でしたが、納税猶予を継続するための厳しい条件が足かせとなり、期待されたほどの利用が進んでない状況でした。

 

平成30年度税制改正でこれまでの措置に加え、10年間の時限措置として特例事業承継税制が創設されました。

ポイントは

・納税猶予の対象となる株式が、これまでの発行済株式総数の3分の2から全株式となったこと。

・納税猶予割合が、これまで相続時は80%までだったのが100%になったこと。

・後継者は1人から最大3人まで認められること。(親族外承継もOK)

・雇用確保要件が、これまでは承継後5年間は平均8割の雇用維持が必要であったのが、弾力化され実質撤廃となったこと。

・特例経営承継期間後の減免要件に、譲渡・合併による消滅・解散時が加えられたこと。

などです。

 リスクが抑えられ、非常に利用しやすくなりました。

この特例事業承継税制を適用するためには、平成30年4月1日~令和5年3月31日までに「承継計画」を都道府県に提出し、特例事業承継税制を適用する権利を手にいれなければなりません。事業承継税制を適用するかどうか迷う場合は、とりあえず承継計画を提出し、権利を手に入れておかれることをお勧めします。

 その他、諸条件がございます。詳細は、弊社または担当者へお尋ねください。

 

                                                                                         税理士法人 絆 島田 英子

 

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