「小規模宅地等の特例」の平成30年度改正

平成30年度の税制改正により、小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等、貸付自業用宅地等の要件が厳しくなりました。
相続した宅地が、特定居住用宅地等の要件を満たせば330㎡まで80%の評価減、貸付事業用宅地等については、200㎡まで50%の評価減が適用されますが、
この特例を利用して相続税を極端に圧縮する節税対策が多く、制度の本来の趣旨に逸脱する傾向にあるのが改正の理由と考えられます。

家なき子

特定居住用宅地のうち通称「家なき子」といわれる相続について改正がされました。
相続した居住用の宅地に相続人が住んでいないケースです。
従来の要件は、以下の通りです。

    1. 被相続人に配偶者がいないこと、また、被相続人と同居していた法定相続人がいないこと
    2. 相続開始前3年以内に国内にある自身の家屋や配偶者の所有する家屋に居住していないこと
    3. 申告期限までその宅地を有していること

別居の親が1人暮らしで住んでいた場合、亡くなられる前に上記の要件を満たすように節税対策をするケースが多かったようです。
例えば、相続人の自宅を親族に貸して(3年以上)別の場所に住み、相続が終わったら結局自宅に戻るケースなどです。
そういった本来の制度の趣旨から逸脱した節税スキームを封じるため、上記2の部分が改正されました。

被相続人の3親等内の親族または、同族会社の所有する家屋に居住したことがある者は、当該規定の適用範囲から除かれます。
また、相続開始時において居住していた家屋を、過去に所有していた者も適用できないこととなりました。

これで自宅を一時的に親族に貸して別の場所に住んでも、この特例は使えなくなりました。

貸付事業用宅地等

相続の前に手許にある現預金を不動産に変えて相続税の圧縮を図る節税スキームに一部制限がかかります。
改正前は賃貸借契約で上物がついている宅地を貸していればこの特例は使えましたが、今回の改正では、

被相続人が亡くなる前3年以内に貸付を開始した宅地等の場合には、小規模宅地等の特例の適用が受けられなくなりました。
ただし、事業的規模で賃貸業を行っている場合は、今までどおり特例が受けられます。

事業的規模というのは建屋なら5棟、マンションやアパートなら10室基準といわれています。
正直この改正はそんなに効果があるのかな?という感想です。
小規模宅地等の特例はあくまで宅地部分のみですので、相続前にタワーマンション購入するなどの節税スキームは減らないと思います。
タワーマンションを買うと敷地権というものがありますが、その部分に限って特例を受けれないだけで、建物部分の評価減は変わらないです。
納税者側から見ると不動産を使った相続税対策はまだまだ使える余地があるということです。


※この記事は平成30月4月現在の法令に基づき作成されています。

税理士法人 絆 高木 誠

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