相続税の計算体系

はじめに

長い人生の中で相続の場面に直面する機会はあまり多くないかと思いますが、自身の相続を考える場合、相続税が発生するのか、発生するとしたらどれくらいかかるのか、どのように財産を次の世代に残していくのか、具体的にイメージできる方は少ないのではないかと思います。相続人となる人はどういう人か、相続財産とはどういうものか、相続税の計算はどのように行うのかを簡単にまとめてみました。相続税の概略を少しでも理解しておくことにより、お客様のお役に立てれば幸いです。

相続人とは

相続人の範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人となります。配偶者以外にも子、親又は兄弟姉妹が相続人になるケースがあり、具体的には次の優先順位で配偶者と一緒に相続人になります。
配偶者は常に相続人ですが、配偶者とセットで他にも相続人となる方がいます。セットで相続人となる方には子がいる場合、子がいなくて親がいる場合などのケースに併せて優先順位が3パターンあります。
従って、配偶者+「次の第1順位or第2順位or第3順位」が相続人となるのが一般的です。
もし配偶者がいない場合は、「第1順位or第2順位or第3順位」で誰が相続人にあるかを考えていきます。

第1順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子や孫がいるときは、死亡した人により近い世代である子の方を優先します。子がいなくて孫が相続人になることを代襲相続といいます。

第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

例題1
Q.配偶者がいなくて子と親がいる場合
A.子のみが相続人になります。

例題2
Q.配偶者がいて直系卑属、直系尊属がおらず、兄弟が死亡しているが、姪っ子がいる場合
A.配偶者と姪っ子が相続人になります。

相続の放棄

相続の対象となるのは預金や不動産などのプラスの財産(積極財産)だけでなく、借金などのマイナスの財産(消極財産)もあります。
借金が多く相続をするのが嫌な場合、相続を放棄する制度があります。
この場合、積極財産も含め一切の財産を全て放棄することになります。部分的に積極財産だけを相続することはできません。
もちろん相続を放棄した人は、相続人とは呼びません。

相続人のまとめ

  • 配偶者は常に相続人になる。
  • 配偶者以外が相続人になる場合、第1順位~第3順位まで順序がある。
  • 第一順位の場合、子がいない場合は孫、孫もいない場合にはひ孫が相続人となる。これを代襲相続という。
  • 第三順位の場合、代襲相続するのは兄弟姉妹の子供の代まで。兄弟姉妹の子がいなくて孫がいても孫は代襲相続できない。
  • 相続の放棄は一切の財産を相続せずにすべてを放棄する制度である。

相続税は誰が納めるのか?

相続税法第1条の3では、相続又は遺贈により財産を取得した個人が相続税を納める義務があると書かれています。
個人といっても、条文にはさらに細かく本国での住所の有無や国籍の有無などで規定されています。
ここでは日本に住所を置いている人が相続又は遺贈により財産を取得した場合には相続税は課せられると理解しておいて下さい。

遺贈とは?

遺贈とは、遺言によって財産の全部または一部を無償で渡すことを言います。
相続人以外も財産を渡すことができるのが、相続と遺贈の大きな違いです。

相続財産とは?

相続財産

相続財産とは、上記の相続人が相続又は遺贈により取得した財産をいい、その価額は財産評価基本通達に基づいて評価します。
この価額の評価が税理士の腕の見せ所で、財産評価は税理士によって評価額が大きく異なることもしばしばあります。
また、相続又は遺贈により取得した財産の中には相続税が非課税となるものがあります。
この非課税となる財産を除いた財産が、相続税の課税の対象となります。

相続税が非課税となる財産

相続税法第12条に規定されています。

墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの

お墓や神道でいう御霊屋、仏壇、仏具などは原則非課税ですが、商品、骨とう品として保有している物はこれにあたらないので注意が必要です。

生命保険金、退職金

生命保険金、退職金が非課税という話はよく耳にすると思いますが、全てが非課税というわけではなく、500万円×法定相続人の数までの金額が非課税となります。
相続人が取得したとなっていますので、相続人以外が取得した場合、この非課税規定はありません。
法定相続人というのは、相続の放棄があった場合でもその放棄がなかったものとして算出した相続人の数です。
相続人が配偶者と相続放棄した子の場合、相続人は1人ですが、法定相続人は2人となります。つまり1,000万円までが非課税となります。
ちなみにこれらの生命保険金や退職金は、厳密には相続又は遺贈で取得したものではなく、死亡を原因として事後で受け取るものです。
従って相続税法上はみなし相続財産として相続税の計算に組み込まれます。

その他

    • 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
    • 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
    • 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
    • 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

措置法上の非課税財産

以上は、相続税法上の規定ですが、措置法(時限立法=期限が決まっている法律)で非課税とされているものもあります。
具体的には、相続又は遺贈で取得した財産を国や地方公共団体、公益法人等に寄付した場合です。
よく政治家が政治資金管理団体は相続税がかからないなどと流布されていますが、この規定によるものです。

小規模宅地等の特例

相続又は遺贈により取得した土地が、被相続人や被相続人と生計を一(家計が一緒)にしていた親族の「事業の用に供されている建物等の土地」、「住んでいた自宅の土地」、「賃貸に出していた建物の土地」については、一定の減額規定があります。
よく相続対策で賃貸マンションを購入する方がいますが、この規定により、財産を現預金で持っておくより賃貸マンションに変えた方が節税できるためです。
土地を相続又は相続により取得する人も、引き続き事業を継続する、自宅に住み続ける、賃貸事業を継続するなどの要件をクリアしないとこの特例は受けられません。
(ただし、配偶者が取得した自宅の土地については、住み続けなくてもこの特例が受けられます。)
減額割合は事業用と居住用が80%、貸付事業用が50%です。ただし面積の限度がありますので、たくさん物件を持っていても全て受けられるわけではありません。
細かくは触れませんが、こういった特例により土地の課税価格が大きく減額できることを理解して頂けたらと思います。

相続財産から控除できる債務や葬式費用

相続税を計算する際、被相続人が残した借入金などの債務や葬式費用を相続財産(遺産総額から)控除することができます。

債務

相続税法では、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるを控除することができます。
例)借入金、まだ支払っていない(相続開始時に未払の)住民税や医療費など

葬式費用

葬式費用は被相続人の債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。
例)葬式代、葬送にかかる費用、納骨費用、お布施、戒名料など

控除できないもの

被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、差し引くことはできません。
また、葬式費用関連では、香典返礼費用、法会(初七日や49日等)死亡解剖に要した費用等についても葬式とは直接関係がないので控除できません。

控除できる人

相続人であれば、基本的に上記の債務や葬式費用が控除できます。被相続人や相続人が日本に住所を有していない場合や日本国籍を有していない場合、控除できるものの範囲が限られていますのでご注意ください。

相続税の課税価格

ここまでの説明で基本的には相続人各人の課税価格(相続税が課される価格)が計算できます。
式に表すと下記のようになります。

(注1)と(注2)はまだ説明していないので、少し補足しておきます。

相続時精算課税適用財産(注1)

相続時精算課税制度を利用して贈与した財産を相続財産に加算します。
相続時精算課税制度というのは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対して財産を贈与した場合において選択できるの制度です。
相続より前に移したい財産がある場合(例えば会社の後継者である息子に株式を渡したいなど)、この制度によって2,500万円まで贈与税なしで贈与できますので、財産移転の円滑化に有用です。
2,500万円を超えても20%の贈与税率で財産を移転できますので移転時の税負担が軽減できます。
ただし、相続時精算制度という名前が意味するとおり、税金については相続時に精算しますよ!という制度のため、相続財産に加算して税金を計算します。
ぞ贈与税の課税を繰り延べて相続税で完結させるという制度です。

生前贈与加算(注2)

この制度は、租税回避をさせないための規定だと思ってください。
被相続人の生前に死期が近いのを見越して、相続税率より負担が低い贈与税率の範囲(相続又は贈与する財産の価額で税率が決まるので任意的に低い税率を計算できます)で生前に贈与すれば、相続の時の税金を軽減することができます。
この租税回避行為に一定の歯止めをかけるため、相続開始前3年以内の財産は相続財産に加算するといった制度です。

相続税の計算

基礎控除

相続税の計算にあたっては、各人が取得した相続税の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。
課税価格の合計額 - 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)= 課税遺産総額

例)相続人が配偶者乙、子A、子Bの3人の場合、基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)になります。
各々取得した相続財産の合計額が4,800万円以下なら、当然相続税はかかりません。

相続税の総額

基礎控除額を課税価格の合計額(各人の課税価格の合計額)から控除した課税遺産総額を、各法定相続人がそれぞれ法定相続分で取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。(実際に取得した金額とは異なります、あくまで相続税を算出するための計算式です)
上記の例の続きで乙、A、Bの相続税の課税価格の合計額を1億円とします。仮に乙6,000万円、A2,500万円、B1,500万円としましょう。
基礎控除後の課税遺産総額は1億円-4,800万円=5,200万円となります。この5,200万円を法定相続分で取得したものとして計算します。
乙:5,200万円×1/2=2,600万円、AとB:5,200万円×1/4=1,300万円となります。(実際に取得した金額とは異なります、あくまで相続税を算出するための計算式です)
この金額にを速算表にあてはめ、相続税の税率を乗じて相続税の総額を計算します。

乙:2600万円×15%-50万円=340万円
AとB:1,300万円×15%-50万円=145万円
相続税の総額は、340万円+145万円×AB2人分=630万円となりました。
この相続税の総額が相続人全員で支払う相続税の合計額の基礎となる金額です(あとで加算やら控除やら出てきますが)

相続税の総額を各人に割り振る

相続税の総額を各人に割り振って、各々の相続税を算出します。
式にすると、相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各相続人等の税額

  • 乙:630万円×6,000万円/1億円=3,780,000円
  • A:630万円×2,500万円/1億円=1,575,000円
  • B:630万円×1,500万円/1億円=945,000円

これによって3人の相続税額を出すことができました。さらにここから税額加算や税額控除の調整があります。

税額加算、税額控除

相続税額の2割加算

上記で算出した各人の相続税額に対して、さらに20%の相続税額を加算しなければいけない規定があります。
具体的には、相続や遺贈等で財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

上記の例だと、配偶者と一親等の血族である子供ですので、この2割加算の対象ではありません。
※被相続人の孫が養子になっている場合など、細かく規定が設けられているのでご注意下さい。

贈与税額控除

上記で生前贈与加算といって相続開始前3年以内の財産は相続財産に加算するといった制度について説明しましたが、
贈与した際に贈与税を払っている場合、相続税と併せて2重で税金が課されてしまいます。
これを解消するために贈与の際に支払った贈与税額を相続税額から控除します。

※相続時精算課税に係る贈与についても、贈与の際に贈与税を支払っていれば贈与税額を控除する規定が設けられてあります。

未成年者控除・障害者控除

相続人が未成年者のときや相続人が85歳未満の障害者のときには、税額から次の金額が控除できます。

未成年者控除
(20-年齢)×10万円
例えば15歳9か月の場合は、端数の9ヶ月は切り捨てで(20-15)×10万円=50万円が相続税額から控除できます。

障害者控除
(85-年齢)×10万円(特別障害者※は20万円)
例えば15歳9か月の場合は、端数の9ヶ月は切り捨てで(85-15)×10万円=700万円が相続税額から控除できます。

※特別障害者とは?
 身体障害者手帳上の障害等級が1級または2級
 精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が一級

相次相続控除

今回の相続が前回の相続から10年以内に起きた場合で、今回の相続の被相続人が前回相続税を納めているとき、一定の金額を相続税額から控除できます。
前回相続した財産に対して10年以内にまた相続税がかかるので、その税負担を考慮した制度かと思います。
算式は少し複雑ですので、ここでは省略いたします。

まとめ

以上、ざっくりではありますが相続税の計算体系がお分かり頂けたかと思います。
具体的な相続財産や相続税の試算、試算に基づく相続対策をについては、弊社までご相談下さい。


税理士法人絆 高木誠

平成30年9月現在

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