特定施設入居者生活介護の法人税・消費税

特定施設入居者生活介護とは?

特定施設入居者生活介護とは、所謂、介護付き有料老人ホームです。
利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなど(特定施設と呼ばれます)が、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを指します。

社会福祉法人が営む介護付き有料老人ホームの法人税

社会福祉法人は、法人税法上、公益法人等に該当し、収益事業を行う場合に課税が生じます。
収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業(付随行為を含む)で、継続して事業場を設けて行われるものをいい、具体的には以下の特活事業をいいます。

この34の特活事業であっても収益事業に該当しない事業が列挙されていますが、その中に「社会福祉法に規定する社会福祉法人が行う医療保険業」と記載されています。(法令5➀二十九ロ)
特定施設入居者生活介護のサービスは、介護保険法に規定する介護サービスであり、介護保険法の規定に基づく介護サービス事業には医療保険業に該当します。従って社会福祉法人が行う特定施設入居者生活介護は法人税法上の収益事業には該当しません。国税庁からも出ている法令解釈通達も参考にしてみるとよいでしょう。

介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて

有料老人ホームについては、法人税が課されるという記事もよく見かけますが、「取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会」という制度を使って税務署にも確認したところ収益事業でないという回答が得られました。居住費や食費の収入もこの事業の付随行為として収益事業でないと我々は解釈しています。

介護付き有料老人ホームの消費税

特定施設入居者生活介護は居宅介護サービスに該当し、消費税は非課税となります。
ただし、自己の選定による交通費・特別な居室費、特別な食事代は課税対象になると告示されています。
介護付き有料老人ホームだけを運営していれば消費税の納税義務者になる(課税売上が1,000万円以上になる)ことは稀でしょう。


税理士法人絆 高木誠

平成30年11月法令等

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