法人が期末に保有する仮想通貨に時価評価適用(平成31年度税制改正大綱)

平成31年度税制改正(仮想通貨部分)

以下、改正の内容です。
改正点での最重要項目は法人所有の仮想通貨を期末に時価評価する点です。

  1. ①が最重要項目です。法人が期末に持っている仮想通貨に関しては、実際に売却をしていなくても、時価評価をして損益を認識し、売却した時と同じように利益又は損失となります。(但し、経過措置あり)多額の含み益がある場合には、注意が必要です。これは外国通貨の取扱いと似ています。法人が期末に外国通貨を有している場合、期末時のレートで換算して為替差損益を認識する必要がありますが、この取り扱いと同じです。
  2. ②は損益を認識する時期に関して触れています。譲渡損益は契約日が属する事業年度で認識をしてくださいとのことです。
  3. ③は仮想通貨の取得原価についてです。原則移動平均法、例外は総平均法です。ここは以前のFAQと同じです。
  4. ④の信用取引の場合は期末に決済したものとみなして損益計上するとなっています。ここでは時価評価ではなく決済したものとみなしてとなっていますが、デリバティブ取引の規定を準用したものだと思われます。期末にポジションを解消したものとして損益の認識が必要です。
  5. ⑤は経過措置について触れています。平成31年4月1日以後に終了する事業年度から対象(平成31年4月決算法人から)となっていますのが、既存の法人は時価評価&みなし決済を適用しない経過措置を講じるようです。いつまで講じてくれるか分かりませんが、公表を待ちましょう。

税理士法人絆 高木誠

平成30年12月現在法令等

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