特例事業承継税制のデメリットまとめ

特例事業承継税制のデメリットまとめ

特例事業承継税制は、節税のメリットが大きい反面、注意しておかなければいけないデメリットもあります。正しく適用を受けるためにも理解しておかなければなりません。

  • 代表権をグリップできない
  • キャッシュポイントが退職金のみ
  • 後継者が先に死亡してしまった場合のリスク
  • 贈与後の手続きが煩雑
  • 税務署に担保の提供が必要(当該非上場株式で可)
  • 親族外からの承継、親族外への承継は注意(他の相続人の税額に影響)

代表権をグリップできない

先代経営者の要件として、贈与の時までに代表権を譲らなければいけません。特例の適用のためには最長で2027年12月31日までに贈与しなければならないので、代表権を譲るのはまだ時期尚早という経営者の方もいるかと思います。

キャッシュポイントが退職金のみ

後継者に株式を贈与するため、株主の立場としての財産権、譲渡すれば得られたキャッシュを放棄することになります。退職金は支給可です。

後継者が先に死亡してしまった場合のリスク

以前記事にも書きましたので、ご参照ください。

特例事業承継税制の注意点~受贈者が先に死亡した場合~

贈与後の手続きが煩雑

特例の適用を受け、贈与税の免除事由が発生するまで都道府県に報告書、税務署には届出書の提出が必要になります。税務署への提出期限に遅れると認定取消になり贈与税を納めなければいけません。税理士事務所が期限管理するケースもあるかと思いますが、リスクは大きいでしょう。

税務署に担保の提供が必要(当該非上場株式で可)

納税猶予の対象となる非上場株式等を提供できますが、これを嫌がる経営者の方もいらっしゃいます。

親族外からの承継、親族外への承継は注意(他の相続人の税額に影響)

親族外からの承継:贈与者が亡くなった場合、後継者が贈与者の相続に参加することになります。他の相続人の税額にも影響してしまうので注意が必要です。親族(叔父など)でも問題になることがあるでしょう。
親族外への承継:贈与者で先代が亡くなった場合、第三者である後継者が相続に参加することになります。上記同様先代の相続人の税額にも影響してしまいます。

個人的には可能な限り親子以外でこの特例を受けないように薦めています。


税理士法人絆 高木誠

平成31年2月現在法令等

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