賃貸不動産の購入にかかる諸経費の経理処理

はじめに

土地・建物などの不動産を取得した場合、土地や建物の購入代金の他にかかる諸経費は買ったときの経費にできるのでしょうか。
個人と法人で若干取扱いが異なりますので、それぞれで取り扱いを確認していきます。

個人事業主の場合

不動産経営をしている個人事業主を前提とします。

取得費に計上しなければならないもの
  • 購入代金又は建築代金
  • 仲介手数料
  • 固定資産税の精算金
  • 業務開始前の借入利息(初めて賃貸経営を行う場合に注意しなければなりません)
必要経費として処理するもの
  • 不動産取得税、登録免許税
  • 業務開始後の借入利息
  • 収入印紙代
  • 火災保険料(来年以降の期間に係るものは資産計上)
  • その他

法人の場合

取得価額に計上しなければならないもの
  • 購入代金又は建築代金
  • 仲介手数料
  • 固定資産税の精算金
  • その他の土地建物購入のために要した付随費用
取得価額にしないこともできる付随費用(費用処理してもOK)
  • 不動産取得税
  • 新増設に伴う事業所税
  • 登録免許税その他登記や登録の為に要する費用

おわりに

以上のように、個人事業主と法人で取り扱いが異なります。
法人の場合、資産計上するか、費用計上するか選択できるものがあります。
逆に個人の場合、法令を見る限りでは選択の余地はありません(実際に不動産取得税などを資産計上しているケースも見受けられますが)
一概に購入時の費用にした方がいいともいえないので、詳細は我々専門家にご相談下さい。(税率や黒字決算との兼ね合いなど)


税理士法人絆 高木誠

2019年3月現在法令等

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