法人県民税(市民税)均等割の減免申請

法人県民税(市民税)均等割の減免申請とは

法人住民税には均等割というものがあり、所得に関係なくどの法人にも均等(一律)課せられるものです。
熊本市の場合は法人県民税が21,000円、法人市民税が60,000円となります。
この均等割ですが、収益事業を行っていない一定の法人は免除になるケースがあります。

減免の対象となる法人

熊本市の場合、収益事業を行っていない 下記の法人です(自治体によって異なるケースがあるのでご注意下さい)

  • 公益社団法人又は公益財団法人並びにこれらに準ずる法人
  • 管理組合法人、団地管理組合法人又はマンション建替組合
  • 地方自治法第260条の2第1項に規定する認可地縁団体
  • 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

非営利型の一般社団法人は、「並びにこれらに準ずる法人」という括りに入っていますので、減免の対象です。実際に申請して認められました(熊本市の場合)
ただし、熊本県の法人県民税均等割については、非営利型の一般社団法人の減免は認められませんでしたのでご注意下さい。

減免申請の手続き

減免申請を行う場合、納期限前7日までに下記の書類を提出します
 
  • 法人県民税(市民税)減免申請書(期限厳守)
  • 決算報告書等
※提出期限までに決算報告書等の必要書類が揃わない場合でも、減免申請書のみは必ず期日までに提出が必要です。
※申請が無事に認められれば、後日通知されます。

おわりに

  • 収益事業を行っていない公益法人、NPO法人、一般社団法人などは均等割を減免申請を検討しましょう
  • 申請には減免申請書と決算報告書を期日内に送付しましょう

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