役員の社宅家賃負担を抑えるポイント

はじめに

会社が役員や従業員に社宅を貸付けて一定額の家賃を負担してもらうケースがあると思いますが、この家賃負担は最低いくらもらえばいいでしょうか?
会社負担の金額が大きすぎると、給与として課税されてしまいます。
よく見かけるのは半額徴収しているケース。なぜ半額が多いのかは恐らく国税庁のタックスアンサーに記載があるからでしょう。
役員と従業員の場合で計算方法が異なるので注意が必要ですが、やろうと思えばもっと負担額を減らせます(=節税できる)

役員の社宅の家賃負担の計算式

以下は、従業員より経営者が節税のために実施するケースが多いので役員の場合の計算方法に限定して記載します。
従業員の場合の計算式は多少異なるのでご注意下さい。 私自身、賃貸住宅にお住まいの経営者には社宅を勧めるケースが多いです(希に一軒家でやられようという方もいますが)
具体的に計算方法を示していきます。

住宅の規模の判定

まずは、住宅が「小規模な住宅」か否かを判定します。
ただし、上記の住宅が「豪華住宅」に該当すればこの計算式の適用はありません。

「小規模な住宅」or「小規模でない住宅」

以下に当てはまれば「小規模な住宅」となります。当てはまらなければ、ここでは「小規模でない住宅」とします

法定耐用年数が30年以下の場合 床面積が132平方メートル以下である住宅
法定耐用年数が30年を超える建物の場合 床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定)
「豪華住宅」

床面積が240平方メートルを超えるもので、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定。
床面積が240平方メートル以下のものであっても、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものについては、いわゆる豪華社宅に該当します。

計算式

固定資産税の評価明細書が必要ですが、借主であれば発行してもらうことができます。
大家さんに頼んで見せてくれるケースもあります。

「小規模な住宅」

次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

計算の結果、賃料の約10~20%前後の負担でよいケースがほとんどです。

「小規模でない住宅」

自社所有か他から借り受けた住宅を貸しているかで異なります。

1.自社所有の社宅の場合

(1)次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。

イ:(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
 ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗じます。

ロ:(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

2.他から借り受けた住宅等を貸与する場合
 会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

こちらは、1で50%を超える場合も出てきますので注意が必要です。

その他

契約について

当然ですが、借家の場合は法人名義で賃貸借契約を結びましょう。

敷金・礼金や仲介手数料などの初期費用について

会社負担でOKで、別途徴収する必要はないと考えます。

おわりに

  • 「小規模な住宅」に該当すれば役員の社宅家賃負担は賃料の30%以下でよいケースがほとんどで、給与課税されないため、節税効果が高い。 
  • 「小規模でない住宅」の場合で、自社所有の家屋なら50%を超えるケースも見受けられるので注意が必要(賃貸ならMAXで50%負担)
  • 「豪華住宅」に該当したら、全額負担しないと給与課税される。

税理士法人絆 高木誠

2019年4月現在法令等

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