ファクタリングの収益認識

はじめに

会社が資金繰りの都合でファクタリングをする場合の税務的な注意点は、よく記事を見かけますが、ファクタリングを行う会社やサービサーの会計処理が書いてある記事はあまり見かけません。
今回はファクタリングを行う会社の税務的な注意点について考えてみます。

ファクタリングを行う会社の税務

ファクタリングとは

ファクタリング とは、企業や個人が有している売掛金などの債権をファクタリング会社が買い取る仕組みです。売掛債権等を支払期日前に現金化でき、万が一売掛先が倒産した場合のリスクを回避できるメリットがあります。もちろん手数料が発生します。

収益認識のタイミング:法人税

1,000,000円の債権を800,000円でファクタリングを行う会社が買い取ります。
法基通2-1-34により、「債権金額とその取得に要した価額との差額に相当する金額の全部又は一部が金利の調整により生じたものと認められるときは、当該金銭債権に係る支払期日までの期間の経過に応じ、利息法又は定額法に基づき当該取得差額の範囲内において金利の調整により生じた部分の金額を益金の額又は損金の額に算入する」とあります。
この取得差額は金利の調整には当たらないと思いますので、収益の認識は入金時に行います。

【債権発生時】
仕入 800,000 / 現預金 800,000

【期末時】
棚卸資産 800,000 / 期末棚卸高 800,000
※この棚卸資産は金銭債権ですので貸倒引当金の設定又は、貸倒損失の計上を検討できます。

【入金時】
現預金 1,000,000  / 売上高 1,000,000
期首棚卸高 800,000 / 棚卸資産 800,000

又は、

【債権発生時】
債権a/c 800,000 / 現預金 800,000

【期末時】
仕訳なし
※債権a/cは金銭債権ですので貸倒引当金の設定又は、貸倒損失の計上を検討できます。

【入金時】
現預金 1,000,000 / 債権a/c 800,000
            売上高   200,000

消費税

国税庁の質疑応答事例には、「金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります」とあります。


まとめ

  • ファクタリングを行う会社の収益認識は入金時
  • 債権の買い取りの際に債権者から徴収する手数料は名目の如何かかわらず、消費税は非課税になります。

税理士法人絆 高木誠

2019年5月現在法令等

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