配偶者居住権の財産評価

配偶者居住権の創設

民法改正により、2020年4月1日に配偶者居住権、配偶者短期居住権が創設されます。
2019年度の税制改正により、この配偶者居住権の財産評価の方法が明らかになりましたので詳しく見ていきます。

配偶者居住権、配偶者短期居住権

配偶者居住権とは

改正後民法1028条

(配偶者居住権)
第1028条
1 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

改正前の問題点

相続人:配偶者A、子B
相続財産:居宅2,500万円(Aが相続)、預貯金2,500万円(Bが相続)
※生命保険金等は計算の便宜上ないものとします。

法定相続分にしたがって配偶者が居宅を相続、子が現預金を相続した場合、配偶者が十分な生活資金を確保できないため、配偶者が生活を維持していくために、やむなく居宅を他の相続人に相続させ、自分は預貯金を相続する、あるいは不動産自体を売却せざるを得ない…といったことがありました。このような問題を解消するため、配偶者の保護を図る観点から配偶者居住権が創設されました。

改正後の取扱い

配偶者居住権は、①相続開始の時に、配偶者が被相続人の財産に属した建物に居住していたこと②(A)遺産の分割によって配偶者(長期)居住権を取得するものとされたこと(B)又は、配偶者(長期)居住権が遺贈の目的とされたことにより発生します。
これにより、以下のように財産を分けられます。配偶者居住権及び配偶者居住権が設定されている居宅(居住建物所有権)並びに配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利(敷地利用権)、居住建物の敷地の所有権等(敷地所有権)の評価方法は後ほど説明しますが、仮に以下の評価額になったと仮定します。

【相続人】

配偶者A、子B

【相続財産】

  • 配偶者居住権及び敷地利用権:1,000万円(土地部分も含む)・・・Aが相続
  • 居住建物所有権及び敷地所有権:1,500万円(土地部分も含む)・・・Bが相続
  • 預貯金2,500万円・・・Aが1,500万円、Bが1,000万円相続
    ※生命保険金等は計算の便宜上ないものとします。

上記のケースでは、配偶者が配偶者居住権及び敷地利用権のほか、預貯金1,500万円相続することができ、被相続人死亡後の生活資金を確保できます。子は居住建物所有権及び敷地所有権1,500万円と現預金1,000万円を相続します。
なお、配偶者居住権及び敷地利用権1,000万円、居住建物所有権及び敷地所有権1,500万円の金額は、配偶者居住権の存続期間によって異なります。これらの合計額は2,500万円ですが、これは改正前の居宅の評価額と同額です。

財産評価

配偶者居住権、居住建物所有権及びその目的となっている宅地の財産評価方法が2019年度の税制改正により明らかになりました。
分かりにくい式となっていますが、赤で囲んだ部分が配偶者居住権終了後に所有者が有する不動産の現在価値になり。これを建物の相続税評価額から引いたのが配偶者居住権の相続税評価額になり、建物の相続税評価額からこの配偶者居住権の相続税評価額を引いたものが居住建物所有権の相続税評価額となります。土地に関しても同様の理屈で計算できます。

配偶者短期居住権とは

改正後民法1037条

(配偶者短期居住権)
第1037条
1 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下この節において「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合:遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日 二 前号に掲げる場合以外の場合:第3項の申入れの日から六箇月を経過する日
2 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
3 居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

改正前の問題点

被相続人が当該建物を第三者に遺贈したり、反対の意思を表示していた場合など、被相続人が異なる意思を有していたことが明らかな場合等には、配偶者の居住権が確保されない事態が生じ得るのが問題となっていました。

改正後

配偶者が相続開始の時に、被相続人の財産に属した建物に無償で居住していた場合に発生します。日
但し、①配偶者が「配偶者(長期)居住権」を取得した場合、又は配偶者が欠格事由に該当し、又は、②配偶者が欠格事由に該当、廃除により相続権を失った場合は発生しない。配偶者が一部のみを無償で使用していた場合には、その部分についてのみ配偶者居住権が発生します。

相続開始時において、配偶者が被相続人の財産に属する建物に無償で居住していた場合に、遺産分割により帰属が確定するまでの間、又は一定の期間、配偶者が当該建物を無償で使用することができる権利をいい、相続税評価額は0として扱います。


税理士法人絆 高木誠

2019年6月現在法令等

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