小規模宅地等 相続開始3年以内に事業供用された宅地は対象外に

改正の背景

事業用の小規模宅地等特例は、事業承継への配慮という政策目的のもと、被相続人等の事業の用に供されていた宅地(400㎡まで)について、相続税の課税価格を80%減額する特例です。 

ところが節税を目的として、本来の趣旨を逸脱した適用(例えば駆け込み的に借入金を用いて事業用宅地等を購入するなど)があり、今回の改正に至りました。

改正の内容

特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等(その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の価格の15%以上である場合を除く。)を除外します。

なお、この適用は平成31年4月1日以後の相続又は遺贈について適用されます。ただし、同日前から事業の用に供されている宅地等については、上記の改正は適用しません。

※特定事業用宅地等

被相続人等の事業(不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これらに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものを除きます。)の用に供されていた宅地等で、一定の要件を満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。

注意点

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例は、被相続人が個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予制度に係る贈与をしていた場合又は被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した者が個人の事業用資産についての相続税の納税猶予制度の適用を受ける場合(いわゆる個人版事業承継税制の適用を受ける場合)には、その被相続人に係る特定事業用宅地等については、本特例の適用を受けることができません。

今後の個人事業者の事業承継につては、相続があってからではなく、事前に「特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例」と「個人版事業承継税制」の両方の検討が必要になりそうです。


税理士法人 絆  事業承継員会 寺本由花子

令和元年6月現在法令

 

 

関連記事

  1. 事業承継補助金(後継者承継支援型)の第一次公募が始まっています(~H3…

  2. 確定申告の時期です

  3. 相続税の計算体系

  4. 「小規模宅地等の特例」の平成30年度改正

  5. 初めての整体院

  6. ファクタリングの収益認識

お問い合わせはこちらから

税理士をお探しの方、確定申告を依頼されたい方、相続でお悩みの方・・・
どんなお悩みでも、まずはお気軽にご相談下さい。

お問い合わせはこちらから

税理士をお探しの方、確定申告を依頼されたい方、相続でお悩みの方・・・
どんなお悩みでも、まずはお気軽にご相談下さい。