特別の寄与

はじめに(寄与とは)

約40年ぶりに改正された民法(相続法)の一つに、「特別の寄与」という項目が追加されました。
寄与というのは、「役に立つ事を行うことや貢献」を指します。
「亡くなられた方の療養看護などのお世話、財産の維持などの貢献」=「寄与」であり、この寄与をした方に配慮して今回の改正が行われました。
昔からよくあるのは、長男の嫁。これは儒教的な影響だと思いますが、長男が親と同居し、長男の嫁がそのお世話をするケースが今でも多くあるかと思います。
親が亡くなったとき、この長男の嫁は相続人ではありませんので、遺産を相続する権利はありません。
無償で療養看護をしてきたのにも関わらず、その遺産は、長男やその兄弟姉妹などで原則として均等に遺産分割されます。
それはあんまりではないか!?というのが今回の改正の趣旨です。

改正前の取扱い

改正前でも、共同相続人の中に、被相続人に対して財産上の給付や療養看護などをして、遺産の維持や増加について寄与した者がいるときは、遺産を分配するにあたりその寄与分(寄与の度合いを財産的価値尺度で測ったもの)を考慮すべきものとされていました。但し、この寄与分は、相続人にのみ認められていました。
前述のような、長男の嫁に寄与分は認められておらず、遺産を分けてもらうことはできませんでした。

改正後

特別の寄与

今回の改正により、「特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払いを請求できる」と、規定されました。
「特別の寄与」という文言になりましたが、これは従来の寄与とは少し違うようです。
「特別の寄与」は、無償での労務の対価(主には療養看護)を指します。これに対して、従来の「寄与」は、もっと広い範囲だと理解しておけばいいでしょう。
例えば、「無償で療養看護を行ったことにより、被相続人の介護費用が節約できた」場合などにこの特別の寄与を主張できるかと思います。

特別寄与者

また、特別の寄与を請求できる対象者(特別寄与者)は、被相続人の親族(相続人や相続放棄した方は除く。)です。
民法上の親族というのは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を指しますので、前述の長男の嫁は、被相続人の親族の範囲に該当しますので、この改正の対象になります。
また、特別寄与者が特別の寄与に応じた金銭の額を請求をできるのは相続人に対してです。

(改正後民法1050条)
被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。

特別の寄与に応じた額の金銭の請求に関して

まずは裁判外において相続人に対し金銭請求をすることを念頭に置いていますが、しかし中には、相続人との協議が調わないことも当然出てくるでしょう。
特にその金額について合意することができない場面が多く想定されます。
そのような場合は、家庭裁判所において金額を決定する手続き、すなわち、協議に代わる処分を請求することができます。
ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この請求ができないので注意が必要です。

相続税法上の取扱い

特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、特別寄与者が被相続人から特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものみなして相続税が課されます。実際に遺贈(遺言)で取得したわけではないですが、遺贈で取得したものとみなして相続税が課されます。生命保険なんかと同じ「みなし相続財産」のカテゴリに入ります。

特別寄与料を取得することによって相続税の申告義務が生じた場合の申告期限は、この事由が生じたこと(特別寄与料の確定のこと)を知った日から10月以内です。他の相続人と申告期限が異なる場合があります。

相続人側は、特別寄与者に支払う特別寄与料の額を取得した相続財産の課税価格から控除します。支払う相続人と、もらう特別寄与者で、プラスマイナス0にならなければいけないので当然ですよね。

また、特別寄与者は相続人以外の方なので、2割加算(相続税が2割ましになる規定です)があります。


税理士法人絆 高木誠

令和1年7月現在法令等

 

 

 

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