7月1日、相続税や贈与税の土地評価の算定基準となる令和3年分の路線価(標準的な宅地の1㎡あたりの価額)が発表されました。
熊本県は前年比プラス0.1ポイントと若干上昇しました。
今回の路線価をみると、新型コロナウイルスの影響を受けた地域とあまり影響を受けていない地域との差が顕著に出ています。
コロナ禍でも堅調なIT企業や通信販売業が立地する福岡や再開発が進む札幌、仙台などでは上昇傾向にある一方、39都道府県で下落しています。
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