暦年贈与（年間110万円までが非課税となる贈与）の見直しが検討されています。
欧米では相続税と贈与税が一体化されており、日本もこの国際標準にそろえようという考えによるものです。
そうなれば、今後110万円の贈与を繰り返しても相続税の節税効果は、これまでのように期待できなくなるかもしれません。

暦年贈与の見直しは、次のような改正案が検討されています。
①暦年贈与を廃止して、相続時精算課税のみに一本化する。
②暦年贈与は存続するが、相続発生前10年以内あるいは15年以内の贈与を相続税の計算に持ち戻す（現在は、相続発生前3年内の贈与を持ち戻す）。
さらに、次段階では③教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の廃止も検討されているようです。

現預金や自社の株式を暦年贈与で移転している方は少なくありません。
まだ改正が決まってないとはいえ贈与を検討されている方は、できるだけ早期に監査担当者又は当事務所へご相談ください。

税理士法人クロジカ絆会計事務所　事業承継委員会