企業の奨学金返還支援制度
こんにちは!
税理士法人クロジカ 歯科経営支援部門の仕明です。
歯科医院のスタッフ募集採用で相談件数が増えています。
今回ご紹介する制度は、採用するスタッフの奨学金を代理返済する制度です。
今まで(2021年3月末まで)は、
スタッフの奨学金(日本学生支援機構)を企業が代理返済する場合、
返済を行っているスタッフへ返済する奨学金の金額を支援する方法がありました。
この場合、一旦スタッフへその返済金が渡されるため、
税法上は、給与として扱われて、所得税が課税されてしまい、
翌年には、住民税も増えてしまう結果となります。
また、社会保険料の負担も増加してしまうという結果になります。
しかし、2021年4月以降は、企業から独立行政法人日本学生支援機構へ
直接代理返済ができるようになりました。
この変更でどのようなメリットがあるのかと言うと、
返済を免除されたスタッフへの所得税の課税はなくなります。
翌年の住民税も増えません。
また、社会保険料の負担も増えないことになります。
こうした優遇制度を企業としての採用活動の一環として
採用する歯科医院も出てきました。
ご興味ある方は、一度下記のHPをご覧ください。
独立行政法人日本学生支援機構のHP
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html